国や地域を選ぶだけで、その地域のVAT・売上税・GST率を適用して計算できます。税抜き価格に税を加えて税込み価格を出したり、税込み価格から税額を逆算したりできます。
日本・韓国・EU・インドなどが採用しているのは付加価値税(VAT・GST)の系統です。生産と流通の各段階で付加された価値に課税され、事業者は売上にかかった税から仕入れで払った税を差し引いた差額だけを納めます。消費者が負担するのは最終段階の一度ですが、徴収の仕組みは取引の連鎖全体に及んでいます。
米国が採用しているのは売上税(sales tax)です。中間段階には課税されず、最終消費者に売った時点の一度だけ課税されます。そのため事業者どうしの取引では免税証明書が使われ、税を通過させたまま取引します。
消費者から見た負担感は似ていますが、表示の仕方が分かれます。日本・韓国・EU では値札に税込価格を書くのが一般的で、米国では税抜き価格を表示してレジで税を加算します。同じ表示価格でも実際に払う金額が変わるのはこのためです。
税抜き金額 = 税込金額 ÷ (1 + 税率)。税額はその差額です。
消費税10%なら、11,000円のレシートは 11,000 ÷ 1.1 = 10,000円が税抜き金額で、消費税は1,000円になります。よくある誤りは 11,000 × 0.1 = 1,100円を税額としてしまうことですが、それは税抜き11,000円に対する税額なので答えが変わります。
税率が8%なら割る数は1.08、20%なら1.2です。標準税率と軽減税率が併存する国では、品目ごとに割る数が変わる点に注意してください。
この計算機は両方向に対応しているので、値札から税額を割り出すときも、税抜きの見積もりに税を足すときも同じ画面で済みます。
日本 消費税は標準10%、飲食料品と定期購読の新聞に軽減税率8%が適用されます。外食やアルコールは軽減税率の対象外という線引きがあり、同じ食品でも購入形態で税率が変わります。
韓国 付加価値税10%の単一税率です。基礎生活物資・医療・教育など一部に免税項目があります。
EU 加盟国ごとに標準税率が異なり(おおむね19〜25%)、下限は15%と定められています。食品・医薬品・書籍などには軽減税率が置かれ、同じ商品でも国によって税率が違います。
米国 連邦の売上税がありません。州ごとに税率が異なり、その上に郡・市の税率が積み上がります。同じ州の中でも都市によって最終税率が違うのが普通です。
インド GST を0・5・12・18・28%の五つの区分に分け、品目ごとに割り当てています。
売上税は州の権限なので、全国一律の税率が存在しません。オレゴン州・ニューハンプシャー州・デラウェア州・モンタナ州のように州の売上税がまったくない州もあります。
州税率の上に地方税が加算されます。したがって「カリフォルニア州の税率」という単一の値はなく、州の基本税率に郡・市・特別区の税率を足した数字が実際の税率になります。
この計算機は州の基本税率を使います。実際のレジ金額は地方税の分だけ高くなるのが通常なので、正確な金額が必要なときはその住所に対応する合算税率を確認してください。
課税対象の品目も州によって違います。食料品・処方薬・衣料品を非課税にしたり軽い税率にしたりする州が少なくありません。
日本のレシートでは軽減税率の対象品目に印が付き、税率区分ごとの合計額と消費税額が分けて印字されます。標準税率と軽減税率の商品が混ざった買い物では、合計金額をひとつの税率で割っても税額は合いません。
区分ごとに逆算するのが正しい手順です。標準税率10%の対象額は1.1で、軽減税率8%の対象額は1.08で割り、それぞれの税額を出してから足し合わせます。
事業者が仕入税額控除を受けるには、登録番号や税率区分など所定の記載がある請求書・領収書が必要です。記載の欠けた書類では控除ができないため、受け取った時点で確認しておくほうが後の手間が少なくなります。
海外の通販サイトで買った商品には、商品代金とは別に関税と輸入時の消費税がかかることがあります。サイト上の表示価格には日本の消費税が含まれていないのが普通で、受け取りのときに配送業者から請求される形になります。
そのため「安く見えたのに手元に届くまでの合計は思ったほど安くなかった」ということが起こります。比較するときは商品代金だけでなく、送料・関税・輸入消費税・通関手数料を足した金額どうしで比べてください。
免税で通関できる基準額を超えるかどうかで扱いが変わり、超えた場合は超過分だけでなく取引全体に課税されるのが一般的な考え方です。分割して買えば必ず回避できるわけではなく、同じ日に同じ販売者から買ったものはまとめて見られることがあります。
この計算機が扱うのは国内の消費税・売上税の加算と逆算だけです。関税率や通関の扱いは品目ごとに定められているので、税関の公表資料で確認してください。
品目ごとの非課税・軽減税率の判定は行いません。選んだ税率をそのまま適用します。
事業者の仕入税額控除や申告納税額を計算しません。あくまで消費者の視点での加算と逆算です。
越境取引(輸入時の消費税、国外事業者の登録義務、少額免税の基準)は別の規定に従うため、ここには含まれていません。
税率は改正されます。一覧にない税率や最近変わった税率は、手入力で使ってください。
はい。どちらの向きでも計算できるので、レシートの内訳確認にも使えます。
州や地域を選べる国では、その地域の税率で計算します。
主要な区分は選べます。品目ごとの細かい扱いは各国の規則を確認してください。
このツールが何を根拠に計算し、どこまで答えられるかを明示します。
税込 = 税抜 × (1 + 税率) · 税抜 = 税込 ÷ (1 + 税率) · 税額 = 両者の差消費税10%: 11,000円 ÷ 1.1 = 税抜10,000円、消費税1,000円